助ネコEC管理システム 利用規約

この規約は、株式会社アクアリーフ(以下「当社」という)の提供する、「助ネコEC 管理システム」のサービス（以下「本件システム」という）を利用する場合の規約を定めるものである。 ご利用者(以下「利用者」という)はこの規約（以下「本規約」という。）を承認、遵守し利用するものとする。

1.利用者は、本件システムの利用を希望する場合(以下「システム利用」という)、本規約の全ての内容に同意した上、当社所定の方法により申込を行わなければならない。

2.当社は、前項の申込を承諾した場合、利用者に対し、本件システムを、利用者が本契約に従って利用することを許諾する。

3.本件システムの利用申込者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、当社はシステム利用の申込を承諾しないことができる。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負わない。

4. 本件システムの利用申込者が未成年者の場合、システム利用の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上で、第1 項の申込及びシステム利用を行うものとする。未成年者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず、それを偽り第1 項の申込又はシステム利用を行った場合、本件システムに関する一切の法律行為を取り消すことはできない。また、第1 項の申込時に未成年者であった利用者が成年に達した後にシステム利用を行った場合、当該利用者は本件システムに関する一切の法律行為を追認したものとみなされる。

5.当社は、本件システムについて、利用者の承諾なくして、当社の判断によりその仕様を改良、追加、削除、その他変更をすることができる。

1.利用者は、第2 条の申込に際し、以下の各号に定める事項をあらかじめ当社に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも、直ちに当社に届け出るものとする。利用者は、届出事項が全て正確で過不足なく最新のものであることを保証する。届出がなかったこと又は届出事項が正確でなかったこと、過不足があったこと又は最新のものでなかったことによる損害は利用者の負担とする。

2.利用者は、本件システムを利用することで商品・サービス（以下「商品等」という。）を販売・提供するにあたり、以下に該当するものは商品等とすることができないものとする。

利用者は、システム利用に関する権利その他本契約に基づく一切の権利（契約上の地位を含む）を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。ただし、当社が書面により特別に認めた場合はこの限りでない。

当社は、利用者に対し、第2 条第1 項の申込を承諾した場合、当社のサーバ内に利用者のシステム利用ページを開設する。

1.利用者は、本契約の有効期間内に限り、本契約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、本件システムを利用し、また、本件システムが予定している態様にて、自社の業務従事者をして、これを利用させることができる。利用者は、当該業務従事者に対し、本規約を遵守させるものとし、当該業務従事者による本件システムの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負うものとする。

2.利用者は、本件システムを利用することで利用者の商品、サービスを販売、提供する顧客（以下単に「顧客」という。）との間で、商品等の不着、到着遅延、瑕疵その他一切の紛争が生じた場合、すべて利用者の責任と負担において解決するものとする。また、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払う。また、当社と顧客との間でかかる紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該紛争を処理し、当社に一切の迷惑をかけないものとし、また、その進捗及び結果を当社に報告するものとする。

3.当社は、利用者と顧客その他の第三者との間の紛争について、利用者の同意を得ることなく、当該顧客または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。

4.第1 項乃至前項の場合の他、利用者が本契約に違反して当社に損害を与えた場合、これを賠償するものとする。

5.利用者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保、本件システムと連携する第三者提供に係るシステム（モールシステム、カートシステム、運送会社システム、決済代行システム、倉庫システム等を含み、これに限らない。以下「第三者提供システム」という。）等、利用者において本件システムを利用するために必要な環境（以下「利用環境」という。）を整備する。当社は、利用環境に起因する不具合や障害について、一切の責任を負わない。

6.利用者は、第三者提供システムを提供する第三者が定める条件や基準等に従って本件システム及び第三者提供システムを利用するものとする。利用者が、当社又は第三者提供システムを提供する第三者が推奨しない方法にて本件システム又は第三者提供システムを利用した場合、それによって利用者に生じたいかなる結果についても、当社及び当該第三者は責任を負わない。

1.利用者は、本契約に基づくシステム利用に際して、以下の義務を負う。

2.利用者は、管理担当者およびシステム利用ページを利用した者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。

3.利用者は、管理担当者を変更する際には、変更後の管理担当者の氏名を直ちに当社に対して通知するとともに、パスワードの変更手続をしなければならない。

1.当社および利用者は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができる。

2.前項の場合、当社および利用者は当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本契約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。

1.当社は、当社の任意の判断により、利用者に対して、当社の営業時間内に、電話、電子メール、チャット、その他当社所定の方法にて、以下の事項につきサポートを提供することがある。なお、当社はかかるサポートを提供する義務を負うものではない。

2.利用者は、以下の各号の作業が前項のサポートの対象とならないことを、予め了承する。

3.本利用規約に規定するもの以外の個別の業務案件については、受託の可否及びその契約条件について別途協議の上個別契約書を取り交わすものとする。

1.本件システムにかかわるプログラムの著作権及び知的財産権（以下あわせて「著作権等」という）は改修部分も含めて当社に帰属する。

2.利用者は、著作権等を本件システムの利用目的以外に利用することはできない。

3.利用者は、本件システムに関するプログラムをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本件システムを解析しようと試みることはできない。

1.利用者は、本件システムを利用して送信した（顧客に送信させたものも含む。）テキスト、数値、データ、その他当社所定の情報（これを元に本件システム上で自動生成された情報や処理結果も含む。以下「送信情報」という。）について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社、顧客又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証する。また、顧客が送信する送信情報について、かかる権利侵害を行わせないものとする。

2.当社は、本件システムの運営、改善、利用者及び顧客の利用履歴に係る統計データの作成、本件システム以外のサービスに関する企画・立案又は実施、マーケティング利用、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、かつこれに限らない。）することができる。

3.当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めるが、本件システムが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、送信情報を自らの責任においてバックアップする。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負わない。

4.当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがある（以下「閲覧等」という。）。

5.当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は利用者による利用を一時停止することができる（以下「削除等」という。）。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わない。

6. 前項第7 号に該当する場合、当社は、送信情報内における利用者自身に係る情報を除く送信情報に関しては、本契約終了後90 日以内に、当社の責任においてこれを削除するものとする。

本契約の有効期間は、当社と利用者が本契約に合意した時点から発生し、双方から解約の意思表示がない限り、継続されるものとする。

1.利用者は、当社に対し、システム利用料として別途当社が定める金額を支払うものとする。なお、本契約の開始日又は終了日が、月の初日又は末日以外の場合であっても、利用者は、当該開始日又は終了日が属する月分のシステム利用料を当社に支払うものとし、当社は日割計算を行わないものとする。ただし、当社が別途認めた場合、日割計算を行うことがある。

2.利用者は、システム利用料を当社の定める期日までに（同日が金融機関休業日の場合は直前の営業日までに）支払うものとする。利用者がシステム利用料の支払を遅延した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。

3.前項の送金に要する費用（振込の場合は振込手数料）は、利用者の負担とする。

4.支払方法については、別途当社が定める手続に従うものとする。

5.システム利用料のうち従量課金分は、当社が別途定める基準により算出される。

6. 当社は、本件システムの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動、第三者提供システムの仕様の変更等によって、システム利用料の変更の必要が生じたときは、第30 条に従い、システム利用料を変更することができる。

7.その理由を問わず、本契約の有効期間中に利用者が本件システムを利用できなくなった場合又は利用する必要がなくなった場合でも、利用者はシステム利用料の支払義務を免れず、また、当社はシステム利用料の返還を行わない。

1.当社は利用者に対して、本契約の契約期間開始後の一定期間システム利用料支払義務が発生しない無料試用期間を提供することがある。その場合、利用者は、初回のみそれを利用することができ、同一利用者が、本件システムの利用を別途契約する場合は、既に利用が行われているものとして、改めて無料試用期間を利用することはできないものとする。無料試用期間内における利用者による本件システムの利用に関して、当社は一切の責任を負わない（すなわち、本規約に定める当社の責任・保証に係る規定は、無料試用期間内はこれを適用しない。）ものとするが、利用者の義務又は責任に係る規定の他、当社の責任・保証に係る規定以外の規定は、無料試用期間内も適用されるものとし、利用者はこれを遵守するものとする。

2.利用者は、無料試用期間の満期の前営業日までに、無料試用期間の満期後は有料で本件システムを利用する（本契約を継続することを意味する。）か、又は無料試用期間の満期をもって本件システムの利用を終了する（本契約を終了することを意味する。）か、選択するものとする。利用者が前者を選択する場合、無料試用期間の満期の前営業日までに、当社所定の方法による申込を行うものとする。利用者が後者を選択する場合又は前者を選択するも期限までに申込又はシステム利用料の支払が行われない場合、無料試用期間の満期をもって本契約は終了するものとする。

3.当社は、任意の判断により、無料試用期間を当社所定の期間延長し、又は再度設定することがある。

1.利用者は、利用者が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならない。また、偽りその他不正な手段で顧客を含む第三者の個人情報を得て、これを本件システムにおいて利用してはならない。

2.万一、利用者より顧客情報が他に漏洩した場合は、利用者は、故意または過失の有無を問わず、これにより当社らにおいて生じた一切の損害および費用負担（顧客へのお詫びに要した費用および弁護士費用を含む）を賠償する責に任ずる。ただし、当社が原因で発生した場合はこの限りではない。

3.前項は、本契約終了後においても引続きその効力を有するものとする。

4.当社は、第20 条各号に定める事由が生じた場合は、利用者のシステムにログインし、顧客情報を確認することができるものとする。

5.当社は、本契約終了後90 日以内に、顧客情報を本件システム上から抹消するものとする。

1.当社および利用者は、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者（システム開発会社、ホームページ制作会社、運営代行会社等を含む）」に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。

2.当社が、本件システムの活用事例の紹介を目的として、利用者の企業名、ネットショップ名、本件システムの利用状況等を、当社のウェブサイト、紙媒体、セミナー等の資料として掲載する場合、前項の定めに従い、あらかじめ相手方の承諾を得るものとする。

1.利用者は、以下の行為を行ってはならない。

1.送信発信に関する禁止行為

2.本件システム全般に関する禁止行為

3.その他の禁止事項

2.利用者は、法令により販売が禁止されている商品等、第三者の権利を侵害するおそれのある商品等、当社が別途販売禁止として利用者に通知した商品等または本件システムのイメージに合致しないと当社が判断した商品の管理業務に本件システムを利用することができない。

1.当社は、契約開始日までに、管理者用ID 及びパスワードを発行して、これを利用者に通知する。 利用者は、当社が別途定める方式により、管理者用ID・パスワードを用いて、一意の担当者毎に、担当者用ID 及びパスワードを発行するものとする。利用者は、一つの担当者用ID 及びパスワードを他の担当者に利用させることはできず、また、担当者が異動、退職、その他の事由で本件システムの担当から外れた場合は、当該担当者に係る担当者用ID 及びパスワードを、直ちに削除するものとする。

2.利用者は、管理者用ID 及びパスワード並びに担当者用ID 及びパスワード（以下併せて単に「ID 及びパスワード」という。）について、第三者に知られないよう管理し、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を利用者の責任において行う。

3.利用者は、ID 及びパスワードを第三者に譲渡、転貸、名義変更、担保差入または使用させることは出来ないものとする。

4.当社は、ID 及びパスワードの正しい組み合わせによって本件システムが利用された場合、利用者以外の第三者により利用されていた場合であっても、当該利用者により利用されたものとみなす。

5.利用者がID 及びパスワードの管理を怠ったことによって第三者による不正利用がなされた時は、利用者はその不正利用により発生したすべての損害について責を負うものとする。

6.利用者は、ID 及びパスワードを盗用された場合は、または、そのおそれがある場合、直ちに当社に通知しなければならない。

1.利用者が次の各号の一つにでも該当する場合は、当社は、該当利用者の利用者資格を利用者に何ら事前に通知及び催告することなく、一時停止または取消すことができるものとする。また、それにより当社が損害を被った時は、当社が利用者に対して、直接的ならびに間接的損害の賠償を請求することができる。

2.前項に基づき当社が利用者資格の一時停止または取消したことにより、当該利用者が本件システムの利用ができなくなった場合であっても、当社は一切その責任を負わず、その理由を当該利用者に開示する義務も負わない。 また、当社、もしくは他の利用者が被った全ての損害(弁護士費用を含む)を利用者は賠償するものとする。

3.利用者の本件システムの利用に関して、他の利用者から疑義が出されている場合、その解決までの間、当社の判断により利用者資格の一時停止、その他本件システムの利用を制限することができる。

利用者は、システム利用について、以下の事由により利用者に事前に通知されることなく（ただし、可能な限りで事前に通知するよう努めるものとする。）一時停止・変更・終了される場合があることをあらかじめ承諾し、一時停止・変更・終了によるシステム利用料等の返還、損害の補償等を当社に請求しないこととする。

1.当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、利用者のシステム利用の停止、システム利用停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができる。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。また、当社は上記判断に関する理由を開示する義務を負わない。なお、本条の定めは第25 条に定める当社による本契約の解除・解約を妨げない。

2.前項に基づき利用者がシステム利用停止等の措置を受けている場合であっても、利用者は、第13 条に基づくシステム利用料の支払義務を負うものとする。

3.本条の利用停止の場合、利用者に営業上の損失等が生じたとしても当社はその損害について賠償の責を一切負わないものとする。

1.当社は、利用者がシステム利用に関して被った損害（サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本契約に基づくシステム利用ページの全部または一部の滅失、システム利用停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問わない）について、賠償する責を負わない。

2．当社は、本件システムの内、第三者提供システムに依拠する部分についていかなる責任も利用者に対して負うものではない。

3.当社は、利用者に対する事前の承諾なく、本件システムの仕様等の変更もしくは追加を行うことができる。

4.当社は、サーバに障害が発生した等の理由により、本件システムにおける利用者の店舗運営に支障が生じると当社が判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができる。

5.当社は、商業上合理的範囲内で、当社が別途定める本件システムに対するセキュリティ対策を実施するものとする。ただし、当該セキュリティ対策の実施は、本規約に明示的に記載のないいかなる保証も利用者に対して行うものではなく、また、その結果に対していかなる責任も利用者に対して負うものではない。

6.前各項の他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行わない。さらに、利用者が当社から直接又は間接に、本件システムに関する情報を得た場合であっても、当社は、利用者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではない。

7.当社は、利用者のシステム利用に際して、当社の故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとする。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しない。

8.当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに利用者が当社に現実に支払ったシステム利用料の直近１ヶ月間（契約期間が１ヶ月間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とする。なお、本条は、債務不履行、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとする。

利用者は、当社による本件システムの不正利用等の監視を行うことにつき、事前に承諾するものとする。ただし、当社は当該監視を行う義務を負うものではない。

1.利用者は、当社指定の書面により、本契約を解約することができる。最短の解約日は、当社が書面による解約申入れを受付けた日の月末とする。 尚、解約に際して、利用者は、解約後の残契約期間に係るシステム利用料相当額を、違約金として一括して支払うものとする（解約後の残契約期間に係るシステム利用料を利用者が支払済みの場合は、当該支払済みのシステム利用料を当社は返還せず、上記違約金の支払いに充てるものとする。）。

2.前項の違約金は、第6 条第4 項の損害賠償金とは別途生じるものとする。

1.当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに利用者のシステム利用ページを本件システムおよびサーバから削除することができる。

2.当社は、事由のいかんを問わず、1 ヶ月前までに書面で相手方に通知することにより本契約を解約することができる。

3.前2 項により本契約が終了した場合、利用者は、契約終了日までのシステム利用料およびシステム利用料等の未払分を直ちに支払うものとし、未請求分についても当社からの請求があり次第、直ちに支払うものとする。

4.第1 項、第2 項により本契約が終了した場合でも、当社は、利用者に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他利用者に生じた損害につき一切責任を負わない。

利用を解除した者が、再度利用する場合は、第14 条の無料試用期間は適用されない。

本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず平塚簡易裁判所または横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

1.本契約期間中に、当社と利用者間において別途個別契約を締結したとき、個別契約の条項と本規約の条項とが抵触する場合には、個別契約の条項を優先して適用するものとする。

2.既存の個別契約書の条項と本規約の条項とが抵触する場合には、本規約の条項を優先して適用するものとする。

3.当社は、別途、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本件システムに関する規程（以下「その他の規程」という。）を定める場合がある。その他の規程は、本規約の一部を構成するが、本規約の条項とその他の規程の条項が抵触する場合は、本規約の条項が優先して適用される。

本規約の規定中、無効な事項と解釈された場合であっても当該部分についてのみ、その効力を失うものとし、その余の規定の効力に影響しないものとし、また、無効な事項と解釈された部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を当該部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用する。

1.当社は、必要と認めたときに、本規約の内容を変更することができる。

2.当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、電子メールの送信又は当社のウェブサイトに掲載する方法によって利用者へ通知する。

3.本規約の変更については、当社が変更を通知した際に指定した日より、変更後の規約を適用する。

4.当社は、システム利用料等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、第2 項の通知を行うよう努めるものとする。

本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈に疑問が生じた場合は、その都度当社と利用者は共に誠意をもって協議する。

1.当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、またはシステム利用ページへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行われる。当該通知が、電子メールの送信又はシステム利用ページへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとする。

2.利用者から当社への通知は、当社所定の助ネコサポート宛に行うものとする。当社は、助ネコサポート以外への通知については、対応することができない。

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられる。

1.本条において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

2.当社及び利用者は、次の各号に定める内容について、表明し、保証するものとする。

3.当社及び利用者は、相手方が前項に違反した場合、相手方に対して、催告なくして、本契約の全部又は一部を解除することができる。

4.当社又は利用者が第2 項に違反した場合、当社又は利用者は、相手方に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに相手方に対する全ての債務の履行するものとする。

5.当社及び利用者は、本条に基づき自己が行った行為により相手方に生じた損害について、一切責任を負わない。